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サラリーマンが投資区分マンションを融資を受けて購入するまでの流れ

購入する区分マンション投資の物件が決まりましたら、物件購入の契約へ進みます。

私は、銀行から融資を受けて区分マンションを購入する事になりましたので、購入契約の他に銀行へ融資契約も必要となりました。

今回は、購入する区分マンション投資の物件が決まってから、契約までの流れを解説していきます。

不動産を購入する際、どのような手続きが必要で、何を準備するのかを分かりやすく、説明していきます。

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購入したい物件が見つかったら

不動産業者から紹介してもらった物件を見て、購入したい物件がみつかったら、まずは購入の意思を伝えましょう。

首都圏中心部の投資用区分マンションは足が物凄く早いため、購入判断は迅速に行わなかれば、すぐに別の投資家から申し込みが入ってしまいます。

私の経験ですが、当日表に出たばかりの投資用区分マンションを紹介してもらい、購入を迷ってしまい、次の日に申し込み意思を不動産業者へ伝えたところ「昨日すでに申し込みが入った」と言われた事が、数回あります。

良い物件は、そのくらい足が早いです。

購入意思を伝えたら各種書類を準備する

サラリーマンの不動産投資であれば、ほぼ10割の方が金融機関から融資を受けて、不動産を購入します。

当然、私も金融機関からフルローンでの融資で投資用区分マンションを購入しました。

不動産業者へ投資用区分マンションの購入意思を伝えてから、不動産業者からも指示があると思いますが、銀行融資を含め準備が必要となる書類は下記の通りです。

  • 住民票 3通
  • 印鑑証明書 3通
  • 課税証明書 直近3年分を各1通
  • 納税証明書 直近3年分各1通
  • 源泉徴収書(所得証明) 直近3年分
  • 健康保険証のコピー
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住民票

特に知っておく必要のない情報ですが、住民票には5つの種類があります。(ここでその5つを紹介することはありませんが)

今回必要となるのは、「住民票の写し」です。

「住民票の写し」以外の住民票が必要となる事は、ほぼほぼ無いと思います。

住民票を何処で取得するか分からない方は居ないと思いますが、念の為、取得する事が可能な4つの方法を記載します。

  • 市区町村の役場(サービスコーナー含む)
  • 市区町村の役場から郵送してもらう
  • コンビニの複合機サービスから取得する(マイナンバーカード必要)
  • 郵便局で取得する(一部地域)

それぞれの取得方法やメリットデメリットについての説明は、省略させていただきます。

印鑑証明書

印鑑証明書自体には有効期限はありませんが、印鑑証明書の提出を求められた場合は、3ヶ月以内に取得した印鑑証明書だと思ってください。

印鑑登録をされていない方は、印鑑登録から行いましょう。

印鑑登録されていない方は、特に焦る必要はありません。

印鑑登録は当日に終わり、印鑑登録証も印鑑証明書も同時に受取可能です。

登録可能な印鑑は、一辺の長さが8ミリの正方形より大きく、 25ミリの正方形より小さいものとなります。

印鑑登録は、住民登録している市区町村の役場となります。
印鑑登録済みであれば、市区町村の役場かコンビニ(マイナンバー)で印鑑証明書を取得できます。

納税証明書

住宅ローンなどを組まれ方は、納税証明書を請求された事があるかもしれません。

納税証明書の請求先は、納税した先の税務署となります。

納税証明書の請求方法は、「オンライン(e-Tax)」、「税務署窓口」、「郵送」の3つがあります。

税務署の窓口で請求すれば、当日に発行してもらえます。

郵送の場合は、1週間程度掛かります。

また、オンライン(e-Tax)で電子証明書を使用した場合、翌日以降にデータで受け取ることができます。

オンライン(e-Tax)は、手数料も30円と僅かですが、安くなっています。

(何千万の買い物で、数十円を気にすることはないと思いますが)

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課税証明書

課税証明書を求められた場合は、発行する年度分の1月1日に住んでいた市区町村へ請求することになります。

サラリーマンの場合、転勤などで住んでいた市区町村が変わっている事がありますので、注意が必要です。
提出する課税証明期間内に転勤等で住所が変わっている場合、各年度の1月1日の住所を確認し、当該市区町村へ請求する事になります。
住所が変わっていない方は、住んでいる市区町村へ証明書の請求を行います。

課税証明書の提出目的は、所得証明となります。

そのため、界税証明書を請求する際は、「証明種類」は「所得証明」です。

また、「証明項目」は「所得金額と税額の控除と内訳」となります。

金融機関への融資手続き

先に準備した書類で、不動産会社が金融機関への融資相談を行ってくれます。

そのため、融資を受けるために個別に事業計画書等の書類を作成する必要はなく、基本的に、不動産会社が一通りの手続きをしてくれると思います。

金融機関の融資担当者と面談程度は必要になるかもしれません。

私の場合は、金融機関の融資担当者と面談し、その際に融資手続きに必要な書類へ押捺や署名を同時に行いました。

融資手続きの際、下記が必要となる持ち物となりますので、準備しておきましょう。

  • 実印
  • 銀行印
  • 身分証明書

不動産会社が物件を紹介する前に、不動産会社が金融機関から融資を受けられる属性かの判断がはいっています。

不動産会社から投資用区分マンションの物件紹介されている方であれば、金融機関からの融資を断られる事は殆どないでしょう。

某かぼちゃの馬車の悪徳不動産業者や、某スルガ銀行のような不正融資をするようなヤクザ銀行ではなれば、金融機関の融資査定は厳しいため、物件を紹介される属性の方であれば問題ありません。

また、某かぼちゃの馬車の悪徳不動産業者や、某スルガ銀行のような不正融資の事件がありましたので、不動産融資を受けるための条件が厳しくなっているので、物件を紹介される方は、融資条件を満たしている事になります。

不動産業者も買えない人に不動産を売るような時間の無駄使いはしません。

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不動産の売買契約

不動産の売買契約は、金融機関の融資と並行して行われる事が多いです。

その場合、契約をする際、金融機関の融資が断られた場合は契約手続きを中止し、手付金等が返金される説明されているはずです。

売買契約に準備しておくものは、「実印」です。

住宅購入をされた方だと経験されているかと思いますが、、何度も住所と名前を書くことになりますので、「住所のゴム印」があると非常に便利です。

契約の際、重要事項説明が直前となる場合は、事前に各種書類のコピーを事前に受取り、確認しておくようにしましょう。

私の場合は、不動産会社のGA technologiesから購入しているため、仲介での不動産購入ではないため、瑕疵責任や保証について明確だったので、特に心配な点はなく契約する事ができました。

【GA technologie】

GA technologiesからの不動産を購入する場合、GA technologiesが売主となります。

そのため、不動産会社から不動産を購入する契約となります。

その場合、瑕疵担保責任が2年間つきます。

また、売主が不動産会社の場合、仲介手数料が発生しないのも非常に大きいポイントにもなります。

GA technologiesから購入する場合は、仲介手数料が発生しません。

こちらから【GA technologie】のホームページへ移動できます。

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