窮地の日産を救ったカリスマとして知られるカルロス・ゴーン氏ですが、その名誉は一瞬にして失われてしまいました。
そして、東京オリンピックの承知を巡る贈賄の疑いをフランスから指摘されたJOCの竹田理事長。
カリスマトップの失墜が相次いで取りざたされています。
何故そのようなスキャンダルが起こってしまったのでしょうか。
今回は、そんなカリスマトップの失墜について紹介していきます。
JOC竹田会長の贈賄疑惑
竹田恒和氏が理事長を務めていた2020年東京オリンピック招致委員会において、開催地を決定する際にシンガポールのコンサルタント会社へ支払った2億円超の一部が、票の買収に使われたとの疑惑が持たれています。
竹田氏はその件に関して、2018年12月フランス当局から事情聴取を受けましたが、疑惑への関与を全面否定しています。
この疑惑について記者会見を開き、改めて自らの口で潔白を訴えました。
フランス当局からの調査中とうい理由で質問は受け付けず、約7分間という短い会見となりましたが、2016年当時のJOCの調査チームによる調査結果の内容をもって違法性は無かったとして、贈賄を否定しました。
一方、フランス当局はオリンピック招致が決定する前後に、竹田氏が180万ユーロの贈賄に関わった疑いがあると主張しています。
そして、予審の手続きに入った2018年12月に竹田氏の事情聴取がフランスで行なわれました。
事情聴取では、2013年当時、竹田氏が理事長を務める招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社ブラック・タイディングスに対し、2度に渡って合計で約2億3千万円を支払った事をフランス側が把握したとされています。
そして、その一部が資金洗浄などに使われた可能性があるとみて、2016年に捜査を始めていたとのことです。
このことについて竹田氏は会見で「招致委員会の支払ったお金は、ブラック・タイディングス社とのコンサルタント契約に基づいた正当な対価である」と主張、贈賄を否定しました。
JOCは調査チームの出した結果により、日本の法律やフランス刑法、そして、国際オリンピック委員会の倫理規定に違反していないと結論づけています。
JOC側及び竹田氏の主張と、フランス当局の言い分が相反するものとなり、今後の展開が注目されます。
何かと問題を抱える2020年東京オリンピック。
先行きが不安になります。
カルロス・ゴーンの金融商品取引法違反
2018年11月、日産自動車株式会社の元会長であるカルロス・ゴーン氏と、日産自動車株式会社の元代表取締役であるグレッグ・ケリー氏は、開示されるカルロス・ゴーン氏の報酬額を少なく見せるため、長年にわたり実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載したとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕されました。
日産自動車株式会社は内部通報を受けて、数ヶ月に渡りカルロス・ゴーン氏及び、グレック・ケリー氏の不正行為について内部調査を行っていました。
内部調査の結果、2人は開示されるカルロス・ゴーン氏の報酬額を少なく見せるためため、長年にわたり実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明しました。
そして、逮捕へと繋がりました。
その後、カルロス・ゴーン氏は別の有価証券報告書の過少記載を理由に、2度目の逮捕が行われました。
保釈される可能性が報じられましたが、会社の私物化疑惑にも検察の捜査が進み、自己の損失で日産に被害を与えたなどとして3度目の逮捕となりました。
カルロス・ゴーン氏は、窮地に追い込まれた日産自動車株式会社を大胆な人事変更で立て直し、いわば救世主のごとくカリスマトップとして認められました。
その一方で、カルロス・ゴーン氏に極端な権力の集中がおこったのも事実です。
また、大幅なリストラなど、社員にとって苦痛を強いられる状況も多く発生しました。
今回のカルロス・ゴーン氏の逮捕劇について、日産社員のクーデターであるなどとも、さまざまな憶測を呼んでいますが、いずれにせよ、そこに人間の欲というものが渦巻いていたことは確かです。
最後に
如何でしたでしょうか。
カルロス・ゴーン逮捕とJOC竹田会長の贈賄疑惑の経緯を紹介しました。
トップに上り詰めた人から見る景色は、私達とは違ったものなのでしょうか。
そこには計り知れない苦労があるのかもしれませんが、欲に負け名誉を失ってしまうのは残念です。
高い地位に就いても、誠実さを忘れない人間でありたいですね。
最後まで読んで頂き、誠に有難うございました。
